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首都圏への一極集中是正
2008年以降人口が東京都を除き減少しているため、2005年までの全国の人口の社会増減の累計を見ると、三大都市圏に人口が流入しています。
人口の社会増減と所得の高さとの相関係数は「0.836」であり、相関係数を二乗するとその物事の理由と統計的に言えることから70.0％の方が所得の高さを理由に三大都市圏に流入していることになります。
現在は東京都だけが一人当たりの県民所得が500万円台となっており、2位の愛知県でも300万円台前半とかなり開きがある状態となっていることから、東京都への人口流入が続いている状態と考えられます。
地方部は、東京都並みの所得が実現できなければ今後も東京都への人口流入は止まらないと考えられるため、産官学の連携により地域に特色のある研究開発や人材育成等の取組について、地方大学・地域産業創生交付金等により支援し、「キラリと光る地方大学づくり」を推進・加速し、所得を高める必要性があります。