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代表あいさつ
ようこそ、弊社・弊慈業団のホームページにお越しくださいました。
弊社は、今の日本の課題を解決するために設立されました。
Googleで「日本の最大の課題は？」と検索すると「少子高齢化と人口減少」と回答します。
高齢化は止められませんが、少子化は条件さえ整えば止めることができるはずです。そこで弊社は「少子化解消」を目指し慈業を行っております。
一方、昨年の出生数は初めて70万人を切り68万6千人余りとなり、一人の女性が一生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率は1.15といずれも過去最低となり、加速度的に少子化が進んでいる状況にあります。
令和5年12月22日に閣議決定された「こども大綱」によると、「少子化の主な原因は、未婚化と晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇）、 有配偶出生率の低下である。
特に未婚化と晩婚化の影響が大きいと言われており、その主な要因は、若い世代の低い所得と不安定な雇用環境、出会いの機会の減少である。
若い世代の ８割を超す未婚男女がいずれ結婚することを希望しており、また、夫婦は２人以上のこどもを育てることを理想としているが、若い世代が結婚や子育ての将来展望を描けず、こうした希望や理想が叶わない状況にある。」としています。
意図せず未婚化・晩婚化し、その原因が低い所得と出会いの機会の減少だとしています。
こうした意図しない家族設計から、家族愛溢れる日本列島への転換のためには経済成長が必要です。
ここ30年、日本は他国の後塵を拝してきました。アメリカが携帯端末のOSとして、iOSやAndroidなどを輩出する中、日本はいわゆるガラパゴスケータイと呼ばれる独自の進化を遂げるなど、日本発の世界のデファクトスタンダードがなく、経済成長から取り残されてきました。
ウォークマン以降世界的デファクトスタンダードのない日本ですが、「死中に活あり」、この難局は、これまで数多の難局を乗り越えてきた日本人に乗り越えられないはずがありません。
再び日出ずる国へ、そのためには、経済成長を通じた少子化の解消が必要です。
今後とも何卒よろしくお願いいたします。
令和7年6月
みゆ幸業株式会社 代表取締役
一般社団法人少子高齢化問題対策慈業団 代表理事
水落 雄一朗
