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代表あいさつ
ようこそ弊社、並びに当法人（以下双方合わせて「当慈業団」）のホームページへお越しくださいました。
みゆ幸業株式会社は令和5年6月に日本の社会的課題を解決するために設立し、一般社団法人少子高齢化問題対策慈業団は、令和6年12月に日本の社会的課題の中で最大の病巣は少子高齢化であるとして、少子高齢化問題対策専門の法人として設立いたしました。
少子化は「静かなる有事」と言われており、治安や防衛、企業活動といった各種社会機能、そして国力の維持にも大きな影響を与えます。
現にこれだけ安全保障が厳しさを増す中で、自衛官は定員を割っており、企業は深刻な人手不足に陥っております。
2020年5月29日に閣議決定された「少子化社会対策大綱」によると、少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下とされています。
一方で、令和8年度から段階的に徴収が始まる「子ども・子育て支援金」が医療保険料に上乗せされる形で徴収されることが決まっております。この制度自体を否定するわけではないのですが、令和7年度の子ども家庭庁の概算要求によると、子ども・子育て支援金の使用用途は子育てや出産に関することであり、少子化の対策とはなっていません。実は子育て政策は少子化対策とは全く無関係であり、いくら子育て政策を充実させても少子化解消にはつながりません。
第二次ベビーブームの昭和48年（1973年）、出生数は約209万人でした。しかし一方、令和5年（2023年）の出生数は約73万人で、50年で実に65.1％減少しております。
令和6年上半期の出生数は約33万人で、令和6年の出生数は70万人を割り込み、過去最低を更新することが必至な情勢です。
こうした厳しさを増す少子化環境において、政府が本気で少子化を解消しようとする政策を打ち出していないとするならば、当慈業団で実施しようということで慈業化することといたしました。
子どもは社会の宝です。再び日本が活力を取り戻すためにも少子化解消は避けて通れません。日本の活力を取り戻すため、当慈業団は活動してまいります。
今後とも、ご指導のほどよろしくお願いいたします。
令和7年1月
みゆ幸業株式会社 代表取締役
一般社団法人少子高齢化問題対策慈業団 代表理事
水落 雄一朗
