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特定技能外国人あっせん慈業
昨今のニュースでよく「人手不足」というキーワードを耳にしませんか？
この「人手不足」という言葉には定義があって、業務を行う上で必要な人材が集まらず、
業務に支障が出ているような状態を指します。
現状の人手不足感は以下の通りとなっており、半数以上の事業者が人手不足であると回答いたしております。
出典：株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）
こうした人手不足となっている要因は複数あるのですが、その最大の要因は「少子高齢化」によるものであるといわれております。
高齢化に関しては、全く止めることができず、少子化に関しては、今年以降の出生数が仮に第二次ベビーブームの200万人程度生まれたとしても、少子化が解消されるのは、15年以上後のこととなり、やはりこちらも今すぐ止められるわけではありません。
現実の2022年の出生数は77万人余りであり、少子化に拍車がかかっている状態です。
こうした現状に対して政府は、2019年より「特定技能」という制度を始めました。
特定技能とは、日本国内で人手不足が深刻とされている特定産業分野（12分野14業種）において、即戦力となる外国人材の就労が可能になった在留資格です。
出典：出入国管理庁ホームページ
特定技能をもった外国人として認められるためには、大きく二つの要件があります。
・当該産業分野に関する技能
・日本語の技能
これら二つの要件を満たすことで初めて、「特定技能」として認められ、日本国内で働くことが認められるようになります。
少子化の進展を食い止めることが第一義とはいえ、日本で働くことを夢見ている外国人が多いことも確かです。
一例とはなりますが、ミャンマーでは軍事政権下となり、満足に学校に通えなくなったと言います。そんな中、大学で英語を勉強していた、五か国語（ミャンマー語、英語、中国語、韓国語、日本語）が話せる、母国ではエリートとされるような人材が、日本という異郷の地で働くことを夢見て来日し、介護の仕事に従事しているというように、一般の日本人よりもはるかに優秀な人材が、特定技能として来日している例は枚挙に暇がありません。
こうした人手不足が深刻な産業と、特定技能外国人をマッチングさせることで、事業者の人手不足を解消するとともに、技能を持ち合わせていて日本で就業することを夢見ている外国人とを結びつけることで、双方にとって相互利益が生まれるようお手伝いしてまいります。