福利厚生賃貸

福利厚生賃貸

　福利厚生賃貸で目指すものは、事業者の新たな負担なく従業員の手取りを上げることです。

　手法としては、賃貸物件に住んでいる従業員の物件を会社が家主から借上げ、従業員に貸すというもので、いわゆる借上げ社宅というものです。

　これにより、どうして事業者の新たな負担が発生せず、従業員の手取りが増えるかというのが下の図のスキームとなります。

　例えば、総支給40万円の従業員が家賃10万円の住宅に住んでいた場合、40万円から社会保険や税金が差し引かれ、31万円余りの手取りとなります。ここから家賃の10万円を自分で差し引き、手元に残るお金は21万円余りとなります。

　一方、福利厚生賃貸の場合、総支給から借上げ社宅分の10万円をあらかじめ現物支給分として差し引くと、新たな総支給額は30万円となります。この30万円から社会保険や税金を差し引くと23万円弱の手取りとなります。

　つまり、借上げ社宅にするだけで従業員の手取りの賃金は1万8千円程度向上することになります。

　また、会社側にとっても、従業員の社会保険料を半分支払っているので、この例の場合1万円のコストダウンとなり利益が上がります。

　さらに、従業員の物件を会社が支払うことから福利厚生費として損金計上できることから節税となります。

　こうした手続きなどすべてにわたって代行して実施いたします。