外国人活用慈業

外国人活用慈業

　政府は平成31年（2019年）4月に、特定技能制度を開始し、ある一定の日本語スキルと技術要件がある外国人の受け入れを開始しました。
日本政府が特定技能制度を設けた主な目的は、国内での労働力不足に対応することです。日本は急速な人口減少と高齢化に直面しており、特に介護、建設、農業、製造業などの分野で労働力不足が顕著です。これに対応するため、政府は外国人労働者を積極的に受け入れ、必要な技能を持つ人材を確保することで産業の維持と発展を図ることを目指しています。

　令和6年（2024年）6月現在で、特定技能外国人の人数は25万人を超えており、政府は今後特定技能外国人を82万人まで受け入れる方針です。

　また、受け入れていた産業分野は12分野だったのですが、交通など新たに4分野を追加することが閣議決定されています。

　特定技能外国人として就労できる方法は大きく分けて2つあります。1つが日本語と産業分野に関する試験に合格してなる方法と、技能実習というまた別の制度を修めた方が特定技能になる2つのルートがあります。

　技能実習の場合、技能実習先にそのまま就労することが一般的ですが、試験で合格した場合、日本人同様就職活動をする必要があります。ただし、実際就職活動することは稀で、実際は登録支援機関という特定技能外国人が就労するにあたり支援をする機関が有料職業紹介事業者として登録されており、その登録支援機関からの職業紹介により特定技能外国人が就労しています。

　ただ、この場合、2つの問題があります。1つ目は外国人の雇用主となる受け入れ機関も、外国人も選択肢が狭いということです。登録支援機関の持ちうる外国人と受け入れ機関とのマッチングとなるため、登録支援機関の求人・求職の範囲でしか双方選ぶことができない、という問題があります。

　2つ目は高コスト体制である、ということです。有料職業紹介は1人採用するにつき安くても20万円程度の紹介料を受け入れ機関は有料職業紹介料として登録支援機関に支払う必要があります。さらに受け入れ機関は登録支援機関が定めた支援料を毎月支払う必要があり、全体として高コスト体制となっていることから、人手は不足しているがコストの高さから外国人を登用できない先も多くあります。

　こうした課題を解決するために、受け入れ機関、外国人双方にとって完全無料なマッチングプラットフォームの構築を行ってまいります。