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大学発ベンチャープラットフォーム
大学発ベンチャープラットフォーム
大学発ベンチャープラットフォームの対象となるのは、首都圏・大阪府・京都府・愛知県以外の、大学・短大・高専・研究機関などが対象となります。
大学発ベンチャープラットフォームの機能は以下の3つです。
・クラウドファンディング機能
・商用化機能
・資金調達機能
となります。
これらすべての基本的な考え方は、「所有から共有へ」、という考え方が根本にあります。
具体的なスキームは以下の通りとなります。
クラウドファンディング機能
大学等の研究機関において、研究を行う上で資金が必要となります。現状4つの方法で研究資金を調達しています。
- 国の研究助成金: 日本学術振興会（JSPS）などの国の機関からの助成金があります。これには、基礎研究、応用研究、国際共同研究などが含まれます。
- 企業からの助成: 大企業や中小企業からの研究助成金もあります。企業と大学が共同で研究を行うことが多いです。
- 国際的な助成金: 国際的な研究機関や財団からの助成金もあります。例えば、ユネスコや欧州委員会などからの助成金です。
- 大学の自己財源: 大学自身が持つ予算や基金からの支出もあります。特に、大学の研究成果が高い場合、自己財源の割合が大きくなります。
一方で、研究資金の調達で以下のような問題点があります。
- 研究費の不足: 日本の研究費はG7諸国の中で最も少ないと言われています。これにより、研究者たちが十分な資金を得ることが難しくなっています。
- 競争の激化: 研究費の競争が激化しており、特に若手研究者にとっては厳しい状況です。多くの研究者が研究を続けるために他の大学や企業に移ることを余儀なくされています。
- 企業との連携の不足: 企業との連携が不足しており、研究の実用化や産業への応用が進まないことが問題となっています。
- 国際競争力の低下: 研究費の不足により、国際的な競争力が低下しており、他国の研究機関と比べて劣後的な状況にあると言われています。
こうした問題点を抱えつつも、基礎研究に対する世界的賞、自然科学系のノーベル賞では、日本は2001年以降に限ってはアメリカ、イギリスに次いで3番目に多くの受賞者を輩出しています。
こうした未来のための知財に、人々の善意で研究費を調達しようとするものが、クラウドファンディングの趣旨です。
また同時に、大学・短大・高専に関しては研究機関であると同時に教育機関でもあります。教育はなにも研究に限ったものではなく、学生活動全般に及びます。
特に大学では部活動、サークル活動の自治的運営では資金調達が必要となります。こうした学生活動全般も人々の善意により資金を調達することにより、部活動・サークル活動の活性化を目指します。
商用化機能
商用化するうえで重要となるものが2つあります。一つは企業家精神、もう一つは事業化判断です。
一つ目の企業家精神ですが、一般の起業率が4.4％なのに対して、大学発ベンチャーの起業率は11％であることから、比較的に企業家精神を持ち合わせているということができると思われます。
もう一つの事業化判断ですが、4つのポイントで見る必要があります。
・市場ニーズ
・技術優位性
・ビジネスモデル実現可能性
・資金調達
です。資金調達に関しては後述いたしますので、それ以外の3つでは、以下のスキームで事業化判断、並びに支援を実施します。
市場ニーズの目利き
| 産業界での実務経験者 | 事業開発やプロダクトマネジメントの経験を持ち、市場での実際の需要やトレンドを理解している人物。 |
|---|---|
| オープンイノベーションの専門家 | 企業との共同開発や技術移転の経験を持ち、産業界のニーズに基づいて技術の応用を見極められる人物。 |
技術優位性の目利き
| 技術商業化の経験者 | 研究成果を事業化した経験を持ち、技術の商業的成功に結びつける力を持つ人物。 |
|---|---|
| 産学連携のコーディネーター | 大学と企業をつなぐ役割を果たし、技術の実用化に向けた調整を行った経験を持つ人物 |
ビジネスモデル実現可能性の目利き
| ベンチャーキャピタリスト（VC） | 技術系ベンチャーへの投資経験を持ち、成長可能性やリスクを評価できる人物。 |
|---|---|
| スタートアップ支援経験者 | インキュベーターやアクセラレーターでの支援経験を持ち、ビジネスモデルの構築から実行までを熟知している人物。 |
事業化するうえで、研究の能力とはまた別の能力が必要になります。そこで重要になるのが、事業を行う上での「目利き」と経営資源の調達です。
経営資源とは4つあり、「ヒト・モノ・カネ・情報」です。
カネについては資金調達と同義なので後述いたします。
このうち、ヒトに関しては、CxOのシェアにより事業を推進します。また、BPO（アウトソーシング）の共有では、外部の専門集団を活用することで、コア業務に集中しつつ、コスト削減と業務効率化を実現します。これにより、組織全体のパフォーマンスが向上し、持続可能な成長が可能となります。
また、モノに関しては「リバースオークション」の導入によりコスト削減、特に間接（財）費の削減を図ります。リバースオークションとは、買い手が必要とする財やサービスを提示し、複数の売り手が価格を競り下げていく形式のことを言います。
例えば、団子も焼き鳥も「串」を使いますが、串はどんなにいい串（間接財）を使おうとも品質は同じです。この串を共同発注することで串の価格を競り下げ、全体としてのコスト削減を図ります。
最後に情報です。情報の共有は各企業の競争力の源泉であることと、法律的な観点から共有が難しいです。しかし、情報を収納するプラットフォームの共有は可能です。
ここで最も共通性の高いものは、ホームページです。
様々な業種・規模の企業の圧倒的な「データ」量とアカデミック分野・マーケティング分野の専門家監修により獲得した「知見」を強みに、戦略設計から実行まで一気通貫でのサービス提供が可能です。
一気通貫を強みに、課題に向き合った施策の洗い出しから優先度整理まで、無駄のない事業推進をご支援します。
資金調達機能
クラウドファンディング機能や商用化機能に加えて、事業を行う上で重要なのが資金調達です。
資金調達においてほとんどの場合、株式の発行による自己資本か、借入などによる調達により負債を抱えるかのいずれかになります。
ただ、特にスタートアップ期には、金融機関などからの借り入れは難しく、自己資本の調達も、ほとんどの場合経営者の資本によるところが大きいため、事業を拡大するうえで、資金的な観点から拡大が難しい場合が多くあります。
一方で、株式による自己資本を第三者から調達する場合、コーポレートガバナンス上望ましくない場合があります。
そこで、各都道府県ごとに経営資源共有協同組合を創設し、地元の地域金融機関、企業、個人から出資を募り、出資された資金を協同組合を組成する企業が発行する優先株などの種類株に分散投資すると、協同組合を組成する企業は、資金調達することができるようになります。また、協同組合を組成する企業は優先株に出資者に配当することで、出資者は配当により収益を上げることができるようになります。
