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少子化対策慈業
弊社では、少子高齢化が現代日本の最大の病巣ととらえ、高齢化は止められないものの、少子化は環境さえ整えば止められるのではないかと考えており、少子化対策に関する事業を行っております。
少子化が起きている理由は多面的であり、確定的なことは言えないものの、平成22年（2010年）内閣府経済社会総合研究所の研究結果によると、通勤時間の長さが合計特殊出生率に影響していることを示唆しております。
令和5年（2023年）の数値でいうと、合計特殊出生率と通勤時間（平成28年（2016年）社会生活基本調査）との相関係数を計ると、-0.543というかなり強い相関がみられました（相関係数の解説はこちら https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/13589.pdf）。
この数値が意味するところは、相関係数を2乗するとその理由となると統計的に考えられるので、29.5％の理由で、通勤時間の長さから子どもを産まないという選択をしていると言えます。つまり、約3人に1人の女性が、通勤時間の長さを理由に出産をしないという結果です。
あくまでもデータ上での話であり、こんなに簡単な話ではありませんが、いずれにせよ、通勤時間が少子化に大きな影響を与えていることは確かです。
一方で、三大都市圏（首都圏、関西圏、中京圏）、特に首都圏への人口集中は止まりません。
首都圏への人口集中により、首都圏は過度に過密となっており、その結果、通勤時間も延びる傾向にあります。
ではなぜ、首都圏へ人は吸い寄せられるのか。少々古いデータとはなりますが、1950年から2005年の55年間の人口動態で、人口が増加していたのは三大都市圏だけで、それ以外の地域では人口が減少しておりました。
その理由は、こちらはいたってシンプルで、三大都市圏の高い所得が魅力となっておりました。
こちらも、人口動態と所得の高さの相関係数を計測すると、0.836となっており、強い相関関係が認められます。人口が動態した理由の70.0％が、所得高さを理由に移動しております（データ出典：総務省統計局）。
そこで、弊社は首都圏にこれ以上の人口を流入させないようにするために、3つの慈業を行っております。
地方部所得向上慈業
今あるリソースの中から事業主の負担なく、従業員への所得を高めます。
地方部殖産振興慈業
地方部所得向上慈業で所得を高められたとしても、継続的に所得を高められるわけではありません。地方部の産業を振興し、地方部の自律的経済発展ができる仕組みが必要です。
そのため大学等研究機関の研究内容のビジネスシーズを昇華させ、地域の新しい活力とします。
地方部信用金庫・信用組合協業慈業
どんなにいいビジネスモデル、ビジネスシーズがあったとしても、経済の血液であるお金が廻らないと「死」を意味します。
信用金庫・信用組合に着目する理由として、信用金庫は、地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先は中小企業や個人です。利益第一主義ではなく、会員すなわち地域社会の利益が優先されます。さらに、営業地域は一定の地域に限定されており、お預かりした資金はその地域の発展に生かされている点も銀行と大きく異なります。
信用組合は、信用金庫と同じ協同組織の金融機関ですが、根拠法や会員（組合員）資格が異なります。また、預金の受入れについても、信用組合は原則として組合員が対象ですが、信用金庫は制限がないなど業務の範囲も異なります。
金融機関というのは、経済の血液のポンプ役（心臓）であり、地域で集めたお金を地域の発展のために使うのが信金・信組であることから、信金・信組に有効である取引先事業者発展に資するツールの提供を行います。