大学発等ベンチャー

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実質賃金を向上させる施策のうち、中長期的視点と短期的視点とした場合、中長期的視点として「大学等発ベンチャー」により、地方部の名目所得の向上、並びに間接財のコストダウンを通じた消費者物価指数の低減を図ることができるようになります。

各道府県の名がついた経営資源共有協同組合を設立します（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県を除く）。

設立の目的は、大学等発ベンチャー企業の育成を通じた、地方における新たな産業の創出、並びに、共同購買組織を組成し、間接財をリバースオークションを通じて競り下げることで、コストダウンを行うことを目的といたしております。

大学等発ベンチャー企業の育成ですが、3つの機能を有しております。

①クラウドファンディング機能
②大学等の知財の商用化機能
③ファイナンス機能

これら、3つの機能のプラットフォームを構築いたします。

このうち、①クラウドファンディング機能ですが、対象となるのは、大学、短大、高専、研究機関の研究内容、及びサークル活動に対するクラウドファンディングを行います。

大学に限りますが、大学の研究費の財源は以下の通りとなっております。

公的研究助成金
民間からの資金調達
大学独自の資金調達
国際的な助成金・プログラム
クラウドファンディング
特許やライセンス収入
補助金・奨励金
学内外の寄付活動

資金源	割合
政府からの資金（運営費交付金、科研費など）	51.3%
企業からの資金（共同研究費、受託研究費、寄付金など）	3.4%
自己資金（学費収入、寄付金、大学独自のファンドなど）	45.3%

日本の大学における研究費の総額は、2022年度で約3兆8,421億円、世界的に見れば、アメリカ、中国、ドイツ、に次いで世界4位となっております。

一方、これら4か国とも大学の研究費としてクラウドファンディングによる資金調達は1％にも満ちません。

クラウドファンディングの充実を図るには一筋縄ではいきません。現状、どうすればクラウドファンディングにより資金が集められるかについての具体策は持ち合わせてはおりませんが、例えばクラウドファンディングにより、節税効果があるなど国のサポートがあれば、より大学等の研究機関に資金が集まるのではないかと想定されます。

また同時に、大学・短大・高専に関しては研究機関であると同時に教育機関でもあります。教育はなにも研究に限ったものではなく、学生活動全般に及びます。

特に大学では部活動、サークル活動の自治的運営では資金調達が必要となります。こうした学生活動全般も人々の善意により資金を調達することにより、部活動・サークル活動の活性化を目指します。

続いて②についてです。大学等の知財の商用化についてですが、商用化するうえで重要となるものが2つあります。一つは企業家精神、もう一つは事業化判断です。

一つ目の企業家精神ですが、一般の起業率が4.4％なのに対して、大学発ベンチャーの起業率は11％であることから、比較的に企業家精神を持ち合わせているということができると思われます。

　もう一つの事業化判断ですが、4つのポイントで見る必要があります。
　・市場ニーズ
　・技術優位性
　・ビジネスモデル実現可能性
　・資金調達

です。資金調達に関しては後述いたしますので、それ以外の3つでは、以下のスキームで事業化判断、並びに支援を実施します。

市場ニーズの目利き

産業界での実務経験者	事業開発やプロダクトマネジメントの経験を持ち、市場での実際の需要やトレンドを理解している人物。
オープンイノベーションの専門家	企業との共同開発や技術移転の経験を持ち、産業界のニーズに基づいて技術の応用を見極められる人物。

技術優位性の目利き

技術商業化の経験者	研究成果を事業化した経験を持ち、技術の商業的成功に結びつける力を持つ人物。
産学連携のコーディネーター	大学と企業をつなぐ役割を果たし、技術の実用化に向けた調整を行った経験を持つ人物

ビジネスモデル実現可能性の目利き

ベンチャーキャピタリスト（VC）	技術系ベンチャーへの投資経験を持ち、成長可能性やリスクを評価できる人物。
スタートアップ支援経験者	インキュベーターやアクセラレーターでの支援経験を持ち、ビジネスモデルの構築から実行までを熟知している人物。

事業化するうえで、研究の能力とはまた別の能力が必要になります。そこで重要になるのが、事業を行う上での「目利き」と経営資源の調達です。

経営資源とは4つあり、「ヒト・モノ・カネ・情報」です。

カネについては資金調達と同義なので後述いたします。

このうち、ヒトに関しては、CxOのシェアにより事業を推進します。また、BPO（アウトソーシング）の共有では、外部の専門集団を活用することで、コア業務に集中しつつ、コスト削減と業務効率化を実現します。これにより、組織全体のパフォーマンスが向上し、持続可能な成長が可能となります。

また、モノに関しては「リバースオークション」の導入によりコスト削減、特に間接（財）費の削減を図ります。リバースオークションとは、買い手が必要とする財やサービスを提示し、複数の売り手が価格を競り下げていく形式のことを言います。

例えば、団子も焼き鳥も「串」を使いますが、串はどんなにいい串（間接財）を使おうとも品質は同じです。この串を共同発注することで串の価格を競り下げ、全体としてのコスト削減を図ります。

最後に情報です。情報の共有は各企業の競争力の源泉であることと、法律的な観点から共有が難しいです。しかし、情報を収納するプラットフォームの共有は可能です。

ここで最も共通性の高いものは、ホームページです。

様々な業種・規模の企業の圧倒的な「データ」量とアカデミック分野・マーケティング分野の専門家監修により獲得した「知見」を強みに、戦略設計から実行まで一気通貫でのサービス提供が可能です。

一気通貫を強みに、課題に向き合った施策の洗い出しから優先度整理まで、無駄のない事業推進をご支援します。

最後に③資金調達機能です。
クラウドファンディング機能や商用化機能に加えて、事業を行う上で重要なのが資金調達です。

資金調達においてほとんどの場合、株式の発行による自己資本か、借入などによる調達により負債を抱えるかのいずれかになります。

ただ、特にスタートアップ期には、金融機関などからの借り入れは難しく、自己資本の調達も、ほとんどの場合経営者の資本によるところが大きいため、事業を拡大するうえで、資金的な観点から拡大が難しい場合が多くあります。

一方で、株式による自己資本を第三者から調達する場合、コーポレートガバナンス上望ましくない場合があります。

そこで、各道府県ごとに経営資源共有協同組合を創設し、地元の地域金融機関、企業、個人から出資を募り、出資された資金を協同組合を組成する企業が発行する優先株などの種類株に分散投資すると、協同組合を組成する企業は、資金調達することができるようになります。また、協同組合を組成する企業は優先株に出資者に配当することで、出資者は配当により収益を上げることができるようになります。

こうした中長期的・短期的視点から、現役世代の実質賃金の向上とともに、間接財のコストの削減により、生活コストの削減を行うことで、全世代の生活防衛を行ってまいるとともに、日本の経済成長に貢献してまいります。

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